2013年に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定して以降、日本のスポーツ産業の拡大が続いています。2015年10年にはスポーツ振興その他スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目的としてスポーツ庁が設立され、公認会計士や税理士が属する会計業界においても、監査法人や会計事務所内にスポーツビジネスを専門とした部署が設立されるに至っており、ビジネス界におけるスポーツに対する存在感は次第に増している現状にあります。

　

　そのような現況下において、スポーツ界における不祥事は後を絶ちません。その内容は競技の指導におけるパワハラや賭博など選手や指導者個人としての不祥事もさることながら、助成金の流用、不正経理、入場者数水増しなど、団体としての不祥事も散見されます。スポーツビジネスが拡大し、選手やスポーツ団体の収益力が増していくほど、団体としてのガバナンスそしてアカウンタビリティー(説明責任)を果たすことがより求められることになります。

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　スポーツビジネスが拡大する中で会計の専門家として果たすべき役割や期待が大きくなる一方で、これまで特にスポーツビジネスの会計や税務について、研究・啓発活動をするような団体は存在しておらず、実務はそれぞれの選手、スポーツ団体に紐づく顧問業務を行う会計専門家の中で独自に行われていたのが実態です。

 

　日本スポーツアカウンティング学会は、こうした会計専門家が結集し、これまで専門家個々人の中で蓄積された経験や知見を共有する場として機能することで、日本のスポーツビジネス界に、ひいては日本経済に貢献することを目的として、活動を行ってまいります。